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国民が知らない中国による日本の水源地買収

対馬の土地を買収によって侵略する韓国に続き、中国が日本の水源地を買収し始めています。



中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

中国資本が触手を伸ばした水源林

中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

 また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

 このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

 林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」

(後略)



中国が日本の水を奪おうとしています。
しかし、報じているのはごくわずかなメディアのみです。



◆中国の水管理意識の低さ

「三国志」撮影隊がロケ地の湖を汚染、住民30万人の飲用水に不安―浙江省永康市(Record China)
http://www.recordchina.co.jp/group/g30616.html

2009年4月19日、北京紙「北京晨報」の報道によると、テレビの大型連続時代劇「新・三国演義」が「赤壁の戦い」シーンの撮影で使用した浙江省のダムの貯水を著しく汚染し、これを知った同ダムの管理部門は撮影の即時停止と徹底清掃を命じたという。

浙江省永康市楊渓ダム管理局の黄興法(ホアン・シンファー)局長は「08年に同番組の制作担当者から、有名な『赤壁の戦い』のシーンで楊渓ダムを使用したいとの申し出があったが、同ダムは永興市最大のダムであり、住民30万人の飲み水を確保している貴重な水源であるため、これを断った」と話す。だが制作スタッフの再三にわたる要求と大型時代劇の影響力も考慮し、やむなく許可したという。その際、環境保護の保証金として2万元(約29万円)を納め、問題が発生した場合にはこの保証金を支払うことで合意した。

だが撮影期間中のダム周辺には、撮影スタッフが食事で使用した弁当箱や飲料水、アルコールのビンやボトル、糞便にいたるまであらゆるゴミが散乱。しかも撮影は深夜まで行われ、燃やされた船や燃料の焦げた匂いがあたりに充満し、ダムの水面には燃え尽きた黒い残がいが浮いているありさまだったという。

同番組撮影スタッフの明らかな違反行為に対し、ダム管理局はただちに保証金2万元を没収したうえで、新たに2万元の保証金を支払うよう要求。さらにダムの即時清掃と撮影停止を撮影スタッフに命じた。黄局長は「今後二度と同ダムをテレビや映画の撮影に使用させない」と話している。(翻訳・編集/本郷)



自国のダムをこのように平気で汚染する国に、私たちの美しい水源地を渡すわけにはまいりません。


上記の産経記事の一つのポイントとして注目していただきたいのは、『買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはない』というくだり。
逆に言えば、
地元自治体が判断を誤れば、水源地は売り渡される可能性がある
ということです。何が言いたいのかというと、こういうことです。

外国人に地方参政権を与えるという民主党の党是は、非常に危険ということです。
皆さんなら、もうお気づき下さっていることでしょう。
例えば、中国人に地方参政権を与えてしまうと、「中国に日本の水源地を献上する」というおかしな案もすんなり通ってしまうようになるということなのですね。



ここで、先日民主党”新”代表に決まった鳩山由紀夫氏の名ゼリフを思い出してみましょう。



日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから。


いいえ、

国土は国民の所有物です。


日本の水源地を守るためには、日本人がしっかりしなければなりません。
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