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国民が知らない政治利用される天皇陛下

特例で中国副主席と天皇陛下の会見要請(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091211/imp0912111331002-n1.htm

中国政府が14日から来日する予定の習近平国家副主席が天皇陛下と特例的に会見できるよう日本側に求め、鳩山由紀夫首相が実現に向けて平野博文官房長官に指示を出していたことが11日明らかになった。日本政府は、外国要人が陛下との会見を望む場合、1カ月前までに文書で正式申請するよう求めており、各国は基本的にこの「1カ月ルール」を守っている。

1カ月ルールは天皇陛下の日程調整をスムーズに行うために実施されている。

平野氏は11日午前の記者会見で、「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、(宮内庁に)お願いした」と述べ、応じる方向で調整していることを明らかにした。首相からの指示については「正しい記憶はないが、1週間くらい前に話があった」と語り、事実関係を認めた。平野氏は1カ月ルールについては知らなかったという。

関係者によると、中国側から外務省に対して会見の申請があったのは11月下旬。同省は1カ月ルールを理由に会見を認めない方針だったが、首相官邸は特例的に認める方向で調整に入った。

平野氏は習氏を特例扱いにすることについて「天皇陛下には各国要人が来られたときにはお出会いしていただく場合があり、今回、中国の要人が来るのでお出会いしてくださいというのは、政治利用でも何でもない」と述べた。

天皇陛下は、来日した海外の国家元首とのご会見以外にも、各国の首相や国会議長などの要人とも皇居・宮殿で「ご引見」などの形でお会いになっている。海外要人とは幅広く交流されている。

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あの朝日新聞でさえも朝刊のトップに載せていたニュースを、なぜ「国民が知らない」と通常通りのタイトルで始めたかと言いますと、国民がこのニュース自体を知っていても、その重大性、危険性に気づいていないからです。

産経新聞が詳しく説明・批判してくれているので、いくつかご紹介いたします。

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【主張】天皇と中国副主席 禍根残す強引な会見設定(同)
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091212/imp0912120257001-n1.htm
カイライセイケン
政府は、中国の習近平国家副主席が14日来日し、15日に天皇陛下と会見すると発表した。

中国側の会見申し入れは通常の手続きを踏まず、鳩山由紀夫首相の指示で会見を実現させるよう宮内庁に要請したことも明らかにされた。政治的利用ともいえ、将来に禍根を残しかねない。

陛下と外国要人との会見は、1カ月前までに文書で正式申請するのがルールである。だが、中国側の申請が来日までに1カ月を切った11月下旬だったため、外務省はいったん、陛下との会見は認められないと伝えた。これが主権国家として当然の対応だった

ところが、中国側が納得せず、「習副主席訪日の成否がかかっている」として、なおも陛下との会見を要求した。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山首相に会見の実現を働きかけ、首相が平野博文官房長官に会見を実現できないかの検討を指示したという。

中国の要求の理不尽さは、言うに及ばないが、これを取り次いだ小沢氏や鳩山首相の対応も極めて問題である。

このルールは、多忙な陛下のご日程の調整をスムーズに行うためのものだ。これまで、在京大使が緊急離日する際に特例の会見が行われた以外、ルールは厳格に守られてきた。習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補といわれるが、それは特例の理由にならない。

天皇は憲法上、日本国と日本国民統合の象徴とされる。時の政権による政治利用は、厳に慎まねばならない。だが、今回設定される陛下と中国副主席の会見は中国でも一方的に宣伝されかねず、政治的に利用されている。

陛下は天安門事件から3年後の平成4(1992)年10月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。

天皇ご訪中が結果的に、西側諸国による対中制裁の緩和につながり、政治利用されたことは、当時の中国外相の回顧録などで明らかになっている

今回、鳩山内閣がルールを無視してまで中国の要求を受け入れたことは、中国側に「日本には無理を言えば通る」とのメッセージを与え、今後の対中交渉で足元を見透かされる恐れがある。露骨な「二元外交」も問題だ。鳩山内閣には再考を求めたい。

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>陛下は天安門事件から3年後の平成4(1992)年10月、中国を訪問された。中国が西側諸国から厳しく批判されている時期で、当時の宮沢内閣が多くの国民の反対を押し切って、半ば強引に推し進めたものだった。

あの残虐非道な天安門事件を、天皇陛下が許してしまったとも言えてしまったこのご訪問。
肝心の日本人が「天皇ってこの不景気で国民が苦しんでるのになんとかかんとか」などと無知をさらしているこの時代においても、欧米諸国は日本の皇室を尊敬してくれています。そのため、陛下に許されたと見なされたこの事件を欧米は批判できなくなってしまいました。

なお、習副主席はウイグル弾圧者です。
今度は陛下に、残酷なウイグル虐殺までも許してもらおうというのでしょうか。

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政治利用、宮内庁に深まる危機感 天皇陛下と中国副主席会見問題(同)
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091212/imp0912122004004-n2.htm

(前略)

ただ、「宮内庁も内閣の一翼を占める政府機関である以上、官房長官の指示には従うべき立場」(羽毛田長官)として、最終的には受け入れたという。

しかし、上司である政治家からの指示内容を公表した上、「二度とあってはほしくない」と苦言を呈するのは異例だ。この点について、羽毛田長官は「楽屋話に類することは言わない方がいいのかもしれない」と前置きしながらも、「こうしたことが今後、起こることへの懸念がある。陛下のなさりように関することについて、宮内庁には外部に言う役割もあるのではないか」と語った。

宮内庁は各国との親善と天皇陛下のご体調を考え、ルールを順守してきた。今回、「日中関係の重要性」という名目でいとも簡単に破られたことを強く懸念している。鳩山首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため。政治利用という言葉は当たらない」とさらりと述べている。その発想自体が皇室の国際親善を理解していないことの証左といえる。

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>陛下のなさりように関することについて、宮内庁には外部に言う役割もあるのではないか

この羽毛田長官の発言は、宮内庁から私たち国民に対するSOSのように思えてなりません。現政府の横暴を知らせ、助けてくれ、皇室を守ってくれ、と訴えているように見えるのです。

なお、以下の読売新聞の記事も鳩山内閣の暴走をよく表していると思います。

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天皇陛下と中国要人会見、首相が特例で実現指示(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T00713.htm?from=main1

平野官房長官は11日午前の記者会見で、中国政府が14日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。

政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として1か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は1か月を切ってからだったという。

これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので(外務省、宮内庁に)お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。

その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。

naniwo.jpg
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完全に、陛下と国民をバカにしています。
陛下や宮内庁、国民の気持ちよりも、中国共産党の都合が大切。
それが、多くの国民が支持した民主党の正体なのです。

【日本】 民主党の正体 【売却】(Youtube動画)
http://www.youtube.com/watch?v=Qe_-hhIdVK8&feature=related

しかし、こんなにも露骨に正体を現す、その事情が気になるところですね。
小沢氏は、来年の参院選に勝利してこそ本格的な革命であると言っていましたが、
参院選までまだまだ時間のある今、どうしてこうも焦って国を売ろうとしているのか…。
独裁・売国の本性を、こんな時期にさらすメリットがいまいち読めません。

が、今はこの会見を何とかして中止できないか、それを考えたいと思います。

土日は関係省庁と電話が繋がらないと思われるため、抗議ができません。
それを狙って金曜日の夜に突然発表するという姑息な手口を使ってきたわけですが、
会見は火曜日。まだ月曜日があります。

外国人参政権は、山岡議員への大量の抗議によって山岡氏にSPがつく事態となり、
とりあえず臨時国会での提出は回避されました。

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596 Trader@Live! sage ▼ New!2009/12/11(金) 18:37:22 ID:dUPv0Y8c
拾い物ですが…。

>>188 土日は電話繋がらないかも。その場合はメールね
■外務省中国課に抗議電話 TEL:03-3580-3311
■外務省に抗議メール ttps://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■内閣官房・外務省・宮内庁ほか各府省へ一括メル凸できるフォーム
ttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

■民主党に抗議電話 TEL:03-3595-9988
■民主党に抗議FAX FAX:03-3595-9961
■民主党に抗議メール ttps://form.dpj.or.jp/contact/

796 :名無しさん@十周年:2009/12/11(金) 17:42:06 ID:AvHn73U+0
内閣府広報は対話拒否。宮内庁は権限なし。
というわけで外務省に問い合わせしてきた。相当抗議が来ている模様。

要約
・今回の件は完全に民主党主導で外務上層部も流されてしまった。
・天皇陛下の政治利用だという苦情は重く受け止めている。
・今後政府・外務省がこういったことにならないためには国民からの抗議がもっと必要

若手はかなり危機感持ってる様子だったが幹部はいかにもチャイナスクールといった印象。
抗議は民主党にも届くから凸しまくってくれ。民主党への抗議だと強調するのがコツな。

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私たちにできる範囲で、頑張りましょう。

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国民が知らない与那国島の自衛隊誘致悲願の声



日本最西端、与那国島に迫る軍事大国・中国の脅威

与那国島の位置
↑与那国島は日本国の沖縄県が主権を有していますが、地理的には沖縄本島よりも台湾、そして中国に近い位置にあり、国防上、極めて重要な島です。

この与那国島への自衛隊誘致の話が麻生政権下でようやく持ち上がり、希望が見えてきたところでしたが、政権交代によって慎重論が息を吹き返してしまったようです。
この件について産経が詳しく書いてくれていたので、ここにまとめたいと思います。


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【与那国島が危ない】(上)中国野放しの「友愛の海」 自衛隊誘致、町の悲願(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091014/plc0910140856006-n1.htm

東京から1900キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。(千野境子)

■民主政権は不安

 日本最西端の地碑が立つ西崎(いりざき)から、晴れた日には台湾が蜃気楼(しんきろう)のように大きく見える。台湾まで111キロ、同じ沖縄の石垣島よりも至近だ。昨年12月に中国海洋調査船2隻が付近を領海侵犯した尖閣諸島も150キロの近さにある。

 去る8月2日の町長選で再選された外間(ほかま)守吉町長(60)は、町の中心、祖納(そない)の町役場で困惑の表情も見せながら言った。

 「町の誘致の方針に変わりはありません。でも民主党になり不安はあります。お隣さんを刺激するようなこと(配備)はしないと(北沢俊美防衛相は)申されたようですが、お隣さんの方が軍事大国です。先方(の軍備)は認めてこっちはいけないというのはおかしい。隣のことばかり気にする外交の脆弱(ぜいじゃく)さです

■有事にどうする

 自衛隊の誘致構想は尾辻吉兼前町長時代からあったという。町議で与那国防衛協会副会長の糸数健一氏(56)はこう語る。

 「国境の島、しかも上空3分の2が台湾の防空識別圏です。有事に一体どうするのか。自衛隊の駐屯もない。台湾の選挙で中国がミサイルで威嚇し、漁場に行けなくなったこともあります。前町長はこれらを懸念し、実は一番やりたかったことが誘致でした」

 ところが平成17年7月、尾辻氏は55歳で急逝。元議長で福山海運代表だった外間氏が町長になり、糸数氏は誘致の遺志を継いだ。

 当初は手探り状態で南西諸島における中国船の活動や領海・領空侵犯などを勉強するうちに、「これは大変なことになっている」と危機感を深めていったという。東崎(あがりざき)で牧場を営む糸数氏はかつて沖合に中国船を何度か見た。夕方には目と鼻の先まで近づいた

 「いま思えば調査船でしょう。記録に残しておけばよかった。残念なことをしました。でも当時はそこまで気づきませんでした」

■「縦深拡大」路線

 中国の海軍戦略は、台湾から沖縄・南西諸島も含む第1列島線とグアム、パプアニューギニアなど第2列島線という「近海防御戦略」を採用、(1)国家の海上の安全の防衛(2)領海における主権の保全(3)海洋権益の保全のため、「中国の海」を徐々に広げていく?というものだ。中国自身はこれを「縦深拡大」と呼ぶ。

 とくに2000年ごろから海軍力の整備、近代化が進み、潜水艦や駆逐艦など新型艦艇を続々と配備、訓練や活動も活発化した

 また昨年末に尖閣に領海侵入した海上艦が国務院国土資源部所属だったように、いまや活動は海軍だけではない。鳩山由紀夫首相が呼びかける「友愛の海」と東シナ海の実態は大きくかけ離れている。

 「東シナ海をめぐり中国の大きなうねりを感じます。ふと気がつけば国益を損なっている可能性はあるかもしれません」と防衛関係者は声を落とした。


■「国境の守り、どうしますか」

 島を車で走ると、道端では「誘致は悲願」の横断幕が風に揺れていた。

 もちろん「誘致反対」もある。しかし反基地・反自衛隊の感情が強い沖縄にあって、誘致を「悲願」とした与那国町に沖縄県内外は驚き、8月の町長選はかつてない関心を集めた。

 結果は外間(ほかま)守吉町長が島では前例のない103票という大差をつけて、元町役場職員の対立候補、田里千代基氏(51)を退けた。

 誘致があらためて町民の支持を得たとも言えるわけだが、外間町長は言う。

 「自分で言うのもおかしいですが、過去の実績と今後への期待で選ばれたと考えています。自衛隊誘致を争点にしたのは沖縄のマスコミ。そうすれば私が負けると思ったのでしょう

(後略)

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【与那国島が危ない】(中)「やられてから、という姿勢」(同上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091015/plc0910150726005-n1.htm

(前略:誘致反対派は台湾との交流を重要視しているが、賛成派は、台湾の姉妹都市との規模の違いによる島の負担を挙げている。また、与那国町の漁業も存亡の危機に立たされている)

さらに漁獲量が減っている上に、禁漁区に出没する主として台湾からの遊漁や密漁も大きな問題だ。しかもこれら違法行為に町はなすすべがない

 町には海上保安庁も常駐していない。違法行為を発見すると通報で石垣島から巡視艇が駆けつける。時間にして1時間。外国船が排他的経済水域の外に出ていくのに十分な時間だ。つまり歯止めは何もないも同然なのである。

 対照的に台湾警備艇の取り締まりは厳しく、危ない目に遭っている漁師も少なくないらしいが、多くを語らない。上地氏は言う。

 「国境は本当に手薄です。海保は弱腰ですね。何かあっても与那国がやられてから考えようという姿勢ではないか私たちにはそうとさえ思えるのです

 港の船の何隻かには「日の丸」が描かれていた。あまりにもささやかな自衛である。(千野境子)

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【与那国島が危ない】(下)「ここは日本。屈辱的」(同上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910160740004-n1.htm

自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年10月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の1人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。

 ◆警察官2人に拳銃2丁

 日夜、島の安全を守るのは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁である。その1人、久部良(くぶら)駐在所の山内聡代巡査部長(38)は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し2年になる。

 朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあることが(犯罪の)抑止になる」と考えるからだ。

 赴任してからこれまでの犯罪は盗難が4、5件、交通事故は脱輪に横転、町長選での傷害事件などで殺人はない。ほかは台風による停電、冠水くらいだ。「できるだけ使いたくない」という拳銃の出番は幸いまだない。

 その意味で島の治安は悪くない。だが国境の島としての安心安全となると、すでに書いてきたように事情は異なってくる。

 与那国町が去る6月に防衛省に出した自衛隊配置に関する要望は、「100人規模の駐屯地」だ。

 沖縄には現在、西部方面隊第1混成団が置かれていて、南西諸島の部隊配置は190ある有人島のうち5島(奄美大島、沖永良部島、沖縄島、久米島、宮古島)のみ。陸自部隊に限ると沖縄島だけだ。つまり中国の近海防御戦略の第1列島線に入る与那国島など八重山・宮古の先島諸島は防衛力の空白地帯同然となっている

 5年前に決定された中期防衛力整備計画(中期防)は第1混成団を旅団に格上げし、防衛省もこれを機に与那国島に沿岸監視隊として数十人程度の部隊を出す意向とされた。しかし政権交代で、防衛大綱も中期防も見直しは来年末へ先送りされた。

◆上空は台湾防空識別圏

 さらに自衛隊誘致派も反対派もそろって問題にするのが、島の西側上空3分の2が台湾の防空識別圏であることだ。防空識別圏とは進入する航空機の国籍識別や位置確認、飛行指示を行う空域で、領土の外側400?500キロ圏となっている。日本の領空なのに台湾識別圏なのは沖縄占領時の米軍が設定したままだからだ。

 危険でもあり、人々はことあるごとに問題を訴えてきたが、いまだに「知らなかった」と答える政治家もいて不信感を募らせる。

 「与那国は捨て石みたいに考えられているのではないか。この島は日本の島です。屈辱的です」と与那国町議会の糸数健一議員(56)が言えば、誘致反対派の小嶺博泉議員(38)も「防空識別圏問題も処理せずに自衛隊配備などできますか、できないでしょう」と、7月に視察で訪れた当時の浜田靖一防衛相に迫った。

 遠隔操作に任された気象観測所にも再開の希望は強い。中期防は大型化する台風など「大規模・特殊災害への対応」を新たな防衛力の役割として取り上げている。広義の安全保障の見地から気象観測の重要性は増しているのである。

 とりわけ先島諸島は台風の通り道、台風銀座だ。また与那国島は日本の気象が変わる重要地点でもある。

 歴史学者で与那国町の歴史編纂(へんさん)委員を務め、与那国の事情に詳しい琉球大学の高良倉吉教授は島の今後にこのような提言をする。

 「与那国島を地域の総合的な危機管理の拠点にしていくのはどうか。石油タンカーによる汚染、流木やゴミ被害など問題は与那国島に限らず地域全体の問題となっている。台風や津波など自然災害への対処には気象観測の強化も必要だ。国境の島は元気な方がいい。与那国自身も、国境の島ゆえに広い意味での地域の安全保障を担いたいとアピールするのです

自衛隊の部隊配置だけを突出させない効用もあるかもしれない。

 ◆せめて情報活動隊員を

 陸自配備の可能性が不透明になったいま、糸数議員は「ミサイルを置いてほしいとは言わない。せめて1人でも優秀な情報活動のできる人間が要る。そうしないと国境が危ない。いや、島自体もう、つぶさに調べられているかもしれません」と警告する。

 そういえば、隣の宮古島での出来事。何組もの若い男性2人連れが盛んに写真を撮っていた。食堂で彼らと居合わせて何者かが分かった。会話が中国語だったのだ。髪形や体格から「間違いなく人民解放軍」とはこのエピソードを教えてくれた人の解説である。

 国境の島、与那国の自然や、取り巻く東シナ海は美しく穏やかだ。だがこうした海洋の安寧も、中国の存在感の高まりと、日本の防衛の空白とのはざまで薄氷を踏むようなものとなりつつあると危惧(きぐ)せずにはいられない。(千野境子)

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■自衛隊誘致に対する麻生政権、鳩山政権の姿勢

●麻生政権

「私の訪問が答え」 与那国島への陸自配置で浜田防衛相(同上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907082257015-n1.htm

浜田靖一防衛相は8日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島を歴代防衛相として初めて訪れ、与那国町の外間(ほかま)守吉(しゆきち)町長と会談した。出席者によると、外間氏は同島への陸上自衛隊の部隊配置を改めて要望。浜田氏は「私が来たことが答えだと理解してほしい」と応じた

 外間氏は、与那国島の西側3分の2が台湾の防空識別圏(ADIZ)に含まれている問題でも改善を要求。浜田氏は「分かりました。国策の中でやらなければならない事業だ」と答えた。

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与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示(同上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090705/plc0907050128000-n1.htm

政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22?27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

(後略)

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●鳩山政権

与那国島の陸自配備に慎重 北沢防衛相(同上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251203014-n1.htm

 北沢俊美防衛相は25日の記者会見で、検討を進めていた日本最西端の沖縄県・与那国島など離島への陸上自衛隊の部隊配備について「早急に配備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしないで、丁寧にやっていきたい」と慎重な姿勢を示した。

 麻生内閣当時、浜田靖一前防衛相が島しょ防衛や防災の観点から部隊配備検討の考えを表明していた。今年8月の与那国町長選では、陸自部隊誘致推進派の現職町長が再選を果たしている。

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自衛隊による与那国島の防衛は、島民たちが心待ちにしており、前政権も前向きに検討していたにもかかわらず、「東アジア共同体」なるものを形成しようとし、防衛費を削ろうと考えている現政権、民主党は事実上、これを取り止める方向へ動いています。日本よりもはるかに大きな軍事力を抱え、チベットや東トルキスタンという、民族や文化の全く異なる国々を当然のように侵略している中国が目の前にまで迫ってきています。一刻も早く自衛隊を送り、「与那国島は日本国が所有し、守っている」という姿勢を見せなければ、竹島や対馬、そして北方領土などと同じ運命をたどることになります。

こんな小さな端っこの島なんかどうでも良いですか?島民たちは大国の脅威に怯えて暮らしているかもしれません。他人事ではありません、これは私たちの日本の中で起こっていることだと意識しましょう。

あなたの目の前に人民解放軍が現れるころには、もう手遅れなのです。



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国民が知らない中国による日本の水源地買収

対馬の土地を買収によって侵略する韓国に続き、中国が日本の水源地を買収し始めています。



中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

中国資本が触手を伸ばした水源林

中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

 また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。

担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

 このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

 林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」

(後略)



中国が日本の水を奪おうとしています。
しかし、報じているのはごくわずかなメディアのみです。



◆中国の水管理意識の低さ

「三国志」撮影隊がロケ地の湖を汚染、住民30万人の飲用水に不安―浙江省永康市(Record China)
http://www.recordchina.co.jp/group/g30616.html

2009年4月19日、北京紙「北京晨報」の報道によると、テレビの大型連続時代劇「新・三国演義」が「赤壁の戦い」シーンの撮影で使用した浙江省のダムの貯水を著しく汚染し、これを知った同ダムの管理部門は撮影の即時停止と徹底清掃を命じたという。

浙江省永康市楊渓ダム管理局の黄興法(ホアン・シンファー)局長は「08年に同番組の制作担当者から、有名な『赤壁の戦い』のシーンで楊渓ダムを使用したいとの申し出があったが、同ダムは永興市最大のダムであり、住民30万人の飲み水を確保している貴重な水源であるため、これを断った」と話す。だが制作スタッフの再三にわたる要求と大型時代劇の影響力も考慮し、やむなく許可したという。その際、環境保護の保証金として2万元(約29万円)を納め、問題が発生した場合にはこの保証金を支払うことで合意した。

だが撮影期間中のダム周辺には、撮影スタッフが食事で使用した弁当箱や飲料水、アルコールのビンやボトル、糞便にいたるまであらゆるゴミが散乱。しかも撮影は深夜まで行われ、燃やされた船や燃料の焦げた匂いがあたりに充満し、ダムの水面には燃え尽きた黒い残がいが浮いているありさまだったという。

同番組撮影スタッフの明らかな違反行為に対し、ダム管理局はただちに保証金2万元を没収したうえで、新たに2万元の保証金を支払うよう要求。さらにダムの即時清掃と撮影停止を撮影スタッフに命じた。黄局長は「今後二度と同ダムをテレビや映画の撮影に使用させない」と話している。(翻訳・編集/本郷)



自国のダムをこのように平気で汚染する国に、私たちの美しい水源地を渡すわけにはまいりません。


上記の産経記事の一つのポイントとして注目していただきたいのは、『買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはない』というくだり。
逆に言えば、
地元自治体が判断を誤れば、水源地は売り渡される可能性がある
ということです。何が言いたいのかというと、こういうことです。

外国人に地方参政権を与えるという民主党の党是は、非常に危険ということです。
皆さんなら、もうお気づき下さっていることでしょう。
例えば、中国人に地方参政権を与えてしまうと、「中国に日本の水源地を献上する」というおかしな案もすんなり通ってしまうようになるということなのですね。



ここで、先日民主党”新”代表に決まった鳩山由紀夫氏の名ゼリフを思い出してみましょう。



日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから。


いいえ、

国土は国民の所有物です。


日本の水源地を守るためには、日本人がしっかりしなければなりません。
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